2016年4月24日日曜日

電力業界資金提供:任意団体を後方支援、スタッフ派遣も


2013年3月15日(毎日新聞)

原子力委員が設立したNPO法人への電力業界側からの多額の資金提供が判明したが、そうしたNPOの中核とも言える団体など二つの任意団体を、電力10社で作る業界団体・電気事業連合会が資金面で支えていた。事務局は東京電力の広報担当者らが担い、メンバーには国のエネルギー調査会の委員も多い。 国や電気事業者は「後方支援」に徹し、中立的にも見えるこうした団体を前面に出すことで、原発容認に向けた「プロパガンダ(思想宣伝)」を進めた構図が浮かぶ。
【町田徳丈、武本光政】

二つの任意団体は「フォーラム・エネルギーを考える(エネルギー・シンク・トゥギャザー=ETT)」と「首都圏エネルギー懇談会(エネ懇)」。

ETTは90年、消費者の立場を強調し、経済評論家で経済企画庁長官も務めた故・高原須美子氏を代表に、作家の神津カンナ氏(震災後に代表)や文化人ら約40人で発足。その後、国が原発への理解促進のためNPO法人を活用するエネルギー政策基本法(02 年)を定め、NPOトップらをメンバーに招き、中核的な存在となった。内部資料によると、中心メンバーで構成する「企画委員会」には、電力業界側からの多額の資金提供が判明したNPO法人「あすかエネルギーフォーラム」の設立者でもある原子力委員の秋庭悦子氏(64)も加わっている。

ETTは全国で原発や放射線を巡るシンポジウムをNPOと共催するなどし、メンバーのスポーツキャスターやタレント、評論家、学者らを講師やパネリストとして派遣。一時期は原子力などのエネルギーを広報する民放ラジオ番組も提供し、東日本大震災の前年にはあすかと連名で全国紙に「放射線ってなあに?」と題した全面広告も掲載した。

決算書などは公表していないが、ある中心メンバーは「東日本大震災前の事業規模は年2、3億円で、電事連がスポンサーだった」と明かす。事務局は日本生産性本部(産業界と労働界、学者らで組織する民間シンクタンク)に置いていたが、事務局スタッフは電力業界が担い、東電は05年7月~11年4月、柏崎刈羽原発広報部長を2代続けて「事務局部長」に派遣していた。

国との結びつきも強い。全発電量における原発の比率目標を決める「長期エネルギー需給見通し」を策定する国の総合資源エネルギー調査会需給部会は 09年8月時点で、22人の委員のうち7人をETTメンバーが占めた。他の全部会にもメンバーが所属し、秋庭氏も原子力委員就任前、同調査会の原子力安全・保安部会、電気事業分科会原子力部会などの委員を兼ねていた。

一方、エネ懇は04年、同調査会会長などを歴任した茅陽一・東大名誉教授を代表に発足。茅氏は当時、ETT代表も務め、エネ懇の事務局はETTと同じく生産性本部に置かれた。ある中心メンバーによると、震災前の事業規模は年1、2億円で、やはり電事連が提供したという。

エネ懇は、東電による原発の「トラブル隠し」発覚(02年)による原発への不信感を払拭(ふっしょく)しようと、首都圏の商工会議所の女性会員と福島や新潟の女性との交流会や、自治体主催の環境博などの講師としてタレントの派遣事業を展開した。

震災後、九州電力の「やらせメール」の舞台となったケーブルテレビの番組制作に生産性本部が関与し批判を受けエネルギー事業から撤退したことで、両団体は事務局を移し、活動は以前ほど活発でなくなったとされる。

だが、昨年10月、ETT事務局から各メンバーに送られた電事連の資料には、当時の民主党政権が示した 「2030年代原発稼働ゼロ」に対し、こう記してあった。「安定したエネルギー資源の確保が困難になるなどの課題について、納得できる解決の道筋が示されていません。私たちは、『原子力発電は引き続き重要な電源として活用していく必要がある』と考えます」

2016年4月19日火曜日

安倍首相を表敬訪問(小口潔子さんは安倍首相の右隣、藍白の着物)

安倍昭恵首相夫人と小口潔子さんの対談記事(旬刊旅行新聞)


交流通じ復興応援 郡山で全国女将がサミット (福島民報)2013.7.26




「全国旅館おかみの集い~第24回全国女将(おかみ)サミット2013福島~」は25日、郡山市の郡山ビューホテルアネックスで開かれ、全国の女将が観光業界の課題を話し合った。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を応援しよう-と初めて本県で開催した。県内の女将が交流を通じ復興に取り組む本県の姿をアピールした。

運営委員会、旅行新聞新社の主催で、全国から130人が参加した。被災地での開催は昨年の仙台市に続いて2回目で、「感謝、そして未来へ~笑顔と交流、勇気と前進~」がテーマ。

開会式で小口潔子運営委員長(四季彩一力女将)が「被災地での開催に感謝します。孤立感を感じがちな被災地の女将にアドバイスし、カツを入れてほしい」とあいさつした。


■「日本の女性引っ張って」  開会式、安倍首相夫人が激励 

開会式には安倍晋三首相夫人の安倍昭恵さんが来賓として招かれた。
昭恵さんは「旬刊旅行新聞」で対談した小口運営委員長と親交があり、集いを応援しようと掛け付けた。


復興応援“女将スマイル” 全国サミット、本県で初開催(福島民友新聞)



全国の女将が一堂に会したサミット 全国の旅館、ホテルの女将(おかみ)が一堂に会して意見交換する「第24回全国女将サミット2013福島」は25日、「感謝そして未来へ〜笑顔と交流、勇気と前進〜」をテーマに郡山市で開かれた。

 

「全国旅館おかみの集い」運営委員会と旅行新聞新社の主催で読売新聞東京本社の後援。


サミットは女将同士のネットワークづくりを目的に毎年開かれている。


東日本大震災以降の集客に苦しむ本県観光を応援しようと、本県で初の開催となった。 


北海道から鹿児島県まで女将ら約130人が参加。


開会式では、小口潔子運営委員長(磐梯熱海温泉・四季彩一力女将)が「地震、津波、原発被害という大きな試練を受けた福島の女将たちだが、お客さまからのありがとうの一言のために私たちは頑張っている」

などとあいさつ。

石井貞徳旅行新聞新社社長のあいさつの後、来賓の安倍晋三首相の夫人昭恵さんがお祝いの言葉を述べた。 

引き続き、三春町の福聚寺住職で芥川賞作家の玄侑宗久さんが基調講演した。

分科会では参加者が「おもてなしとサービスのあり方」「旅館料理」などの4テーマで意見を交わした。 

懇親パーティーでは、根本匠復興相や森雅子少子化担当相、佐藤雄平知事らが出席し、鏡開きで本県開催を祝った。

席上、小口運営委員長から佐藤知事に100万円の寄付金贈呈が行われた。